人間は、年を取ると、次第に物事を判断する能力が衰えてきます。
これがひどくなると、認知症（老人性痴呆）と言われるような状態となることがあります。
人間はつい、自分だけはぼける心配はないと思いがちですが
我が国の認知症高齢者は、１６０万人もいると言われています。
そして、８５歳以上の高齢者になると、実に４人に１人に認知症が発症すると言われています。
認知症に罹患していわゆるぼけてきますと
自分では自分の財産の管理ができなくなってしまいます。
そのようなことを防ぐため、自分の判断能力が低下した場合に備えて
あらかじめ自分がもしそういう状態になったときに
自分に代わって財産を管理してもらったり
必要な契約締結等を代理でしてもらうこと等を自分の信頼できる人に頼んでおけば，
すべてその人（任意後見人と言います。）にしてもらえるわけで，
あなたは安心して老後を迎えることができるというわけです。

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このように、自分が元気なうちに自分が信頼できる人を見つけて，
その人（任意後見人）との間でもし自分の判断能力が衰えてきた場合には，
自分に代わって自分の財産を管理したり必要な契約締結等をして下さいというお願いをして
それををお引き受けする契約を任意後見契約といいます。
この任意後見契約は公正証書で作成しなければなりません。

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私たちは、自己責任で将来困らないように備えておくことが大切です。
もとより、任意後見契約を締結してもそれを使わないまま最後まで元気で大往生ができるかもしれません。
そのときは、任意後見契約書の作成費用は無駄になってしまいますが，
それは微々たるものというべきでしょう。
それを使わないで済むことは素晴らしいことですが、備えをしておくことはとても大切です。
ちなみに、任意後見契約は平成１２年４月１日にスタートして以来
毎年増え続けており、おおむね前年の２０ないし３０パーセント増しの割合で増加してきています。