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行政書士の業務について

行政書士って？

　　行政書士とは、官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類などを作成したり、
提出手続を代理したりすることを主な仕事としています。
　　飲食店などの営業許可申請書、外国人の帰化・在留資格取得許可申請、車庫証明、自動車登録手続、
各種契約書類の作成など、行政書士の取り扱う書類は広範囲にわたっております。

　　営業の許可や契約書といった権利義務に関する書類を単に作成するだけでなく、それらの作成に
至るまでのアドバイスをすることも仕事の一部です。

例えば、こんな場合は行政書士に依頼できます。

事例１　取引先を一つ増やして新たな契約を結びたい。

　　この場合、口頭でも契約を結ぶことも可能ですが、契約書を作成しておかないと後々いったいわないで
法的な紛争に巻き込まれる恐れがあります。

　　こんな場合に契約書を作成しておけば将来の紛争防止につながります。

事例２　ホームページの売買を行いたい。

　　この場合、ホームページの売買契約を結ぶことになりますが、ホームページは著作権もからんでおりますので、
安易に契約を結んでしまうと後々著作権に関する紛争が起きる可能性やその他ホームページ売買の特殊性から
くる紛争に巻き込まれる恐れがあります。

　こんな場合に、著作権に関する将来予測される紛争などを事前に把握の上で契約を結べば将来の紛争防止に
つながります。

事例３　飲食店等で営業を開始したい。

　　飲食店等の営業を開始する場合、営業の許可を要する業種があります。これらの許可を受けずに営業を開始
すると法律違反となる恐れがあります。

　こんな場合に、事前に許可がいるものであるかを確認の上で許可をとっておけばこれらのリスクは回避できます。

事例４　近所の人にだまされたもしくは脅迫されているなど犯罪らしき行為をされている。

　　犯罪被害にあっている場合、ほっておくと被害が拡大する恐れがあります。
　
　　こんな場合に、警察に告訴や告発をすれば、、被害拡大を防げる可能性があります。

事例５　いらないものをキャッチセールスで強引に買わされた。

　　悪徳商法による場合、それに対する金銭被害も多大なものとなっている可能性があります。

　　こんな場合は、クーリングオフ制度などを利用すれば、契約なかったことにできる可能性があります。

事例６　取引先がなかなかお金を払ってくれない。

　　取引先がお金をなかなか払ってくれない場合、ほっておけばそのままお金が払われないままになる
可能性があります。

　こんな場合は、内容証明郵便で支払いを請求するなどによって相手方にお金を支払ってもうらうための
手段を講じていく必要が生じてきます。

事例７　相続が発生したので遺産分割協議書を作成したり、戸籍を集めたい

　　家族がなくなって相続が発生した場合、銀行や法務局などの手続きで遺産分割協議書が必要な
　　場合があります。また、相続を証明する戸籍の収集も必要となります。

事例８　相続対策で遺言書等を作成したい

　　自分の死後の財産の処理について事前に決めておきたい場合は遺言書等の作成をしておかないと
　　将来のトラブルが発生する可能性があります。

　　こんな場合にしっかりと将来のリスクを検討した上で遺言書を作成しておくと将来の相続が
　　スムーズになる可能性があります。

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