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業務報酬に関する考え方について


弊所に業務を依頼される場合、弊所に支払う報酬がいくらになるのかは気になるところだと思います。
このページでは弊所の報酬を理解しやすいように報酬の根拠と算定方法について記載させていただきました。

<報酬算定の根拠>

◆当事務所を運営することにかかるコストについて

依頼者様であれば普通他人の事務所の運営コストまで考える方はいないかもしれませんが、事務所を
運営するには税金等の負担を含めて以下のものがかかります。

1、事務所に関するもの

司法書士会等の各種団体の会費、事務所の賃料、光熱費、ホームページのドメイン維持料・サーバーレンタル料、
電話代、書籍、コピー機、パソコンなどの周辺機器代、保険代・・・etc

これらの経費は仕事の有無に関わりなくかかりますが、事務所を維持するだけでもかなりのコストがかかります。

2、専門的知識保持・獲得に関するもの

研修費、書籍代・・・etc

法律というのは毎年改正されるとともにその範囲も一生かけても全て知り尽くすことは困難です。
そのため依頼者様によりよいサービスを提供するには研修などによって専門的知識を
維持・強化する必要があります。
また、弊所に限らず他の専門家の方でも自分のよく取り扱う専門業務以外は完璧に把握しているわけ
ではありませんので、新規の依頼があった場合で取扱いの少ない事件についてはその都度その分野の
法令などを費用をかけて調査するのが通常です。
これらの費用も業務を行っていく以上は避けることができないコストだといえます。

3、事務員の生活に関するもの

生活費、飲食費、保険料、税金、光熱費、家賃・・・etc

司法書士や行政書士事務所は国家資格ですが、国から給料をもらっているわけではありません。
そのため、自分たちの生活資金は自分たちで稼ぐ必要があります。
国民年金や国民健康保険の支払いはもちろんのこと、普段自分たちが生活するための給料も
確保する必要があります。

◆報酬に関するよく耳にする行き違いについて

ここ最近、報酬額に関する行き違いについて業界で耳にしますが、これは報酬を受ける専門家側の
説明義務不足によるものだと思います。
仮に報酬が客観的に適正だといえるものでも、依頼者様が納得していなければ遺恨が残ります。
そこで、弊所では業務を受託する前に事前の報酬に関する説明を重視しております。
ちなみに、依頼者様と他の専門家側と報酬についてトラブルが起こる原因はいろいろあるとは
思いますが、仕事に対しての認識の違いもあると思われます。

例えば、業務委託契約書の作成を皆さんが依頼する場合を想像してみてください。
最終的な完成物はA4サイズの1、2枚の紙に収まる程度のものだった場合、文字量でいえば
大したことはなさそうですし、その文字をパソコンで単純に打ち込みするだけなら時間にすれば
かなりの短時間で終わる作業だといえます。
しかしながら、業務委託契約書を作成するに当たっては、これまで培ってきた専門的知識や経験、
調査費用、依頼者様との打ち合わせ費用、依頼者様との電話などでのやり取りなどが必要です。
また、売買による所有権移転登記の例でいえば、最終的な目的は、所有権移転登記の完成ですが、
所有権移転申請書提出までの物件等の調査や依頼者様との打ち合わせ、法令上の本人確認義務の
履行、法務局までの往復などが必要です。
こういった個々の業務は大したことがないと思われる部分もあるかもしれませんが、司法書士等の
専門家は基本的に自営業者であり、会社などから給与がもらえる立場にありません。
そのため、自分自身の生活費や必要経費、年金、社会保険料などは業務の依頼報酬によって
賄う必要がありますので、時間を使うこと自体に金銭を発生させないと事務所運営や
生活が成り立たないということになります。
報酬はこれらの見えない部分も含めての報酬であることをきっちりと理解した上で依頼していただければ
世の中の報酬に関する行き違いも少しは減るのではないでしょうか?
弊所でも報酬についてはご業務受託前に納得がいくまで依頼者様に説明させていただきますので、
疑問点などがありましたらお気軽にお問い合わせください。

◆報酬算定方法について

以上にあげたように事務所を運営していく上ではそれなりのコストが発生します。
そのため、当事務所の報酬につきましてもこれらのコストを元に時間方式、定額式、書類枚数式などを
組み合わせたものを元に報酬を算定しております。
具体的な額につきましては同じ所有権移転登記や契約書作成であっても事件の難易や作業量等に
応じて異なりますので、別途お問い合わせください。
なお、費用に関するお問い合わせは無料です。
また、費用が発生する際には事前に告知するとともに納得していただいてから
請求させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

◆報酬の相当性の判断について

よく業務を依頼する際に業務を依頼するのが初めてなので依頼報酬額がそれでいいのかどうか
分からないという方がいらっしゃいます。
この場合の判断基準についてですが、人によって価値観が異なるため、一概に判断基準を見つけるのは
難しいかと思いますが、時間をお金で買うと考えていただければ判断をつけやすいかと思います。
皆さんもご存知の通り人の寿命というものは決まっていて今現在このページを見ている間にも
皆さんの残りの命は減っています。
業務の依頼を受ける側からすれば、皆様から依頼を受けて皆様のために動くということは自分の命を
お金で売ることになりますし、皆さんの側からすれば業務を依頼することによって申請に費やす時間を
別の作業にあてることができ、時間=命をお金で買っていることになります。
登記申請その他の手続きについてはたとえ経験がなくても手続きである以上は時間をかければご自分で
することはできますが、ご自分でした場合は初めてということも重なり思っていた以上に時間を浪費する
可能性もありますし、人によっては余分なことを考えることによる精神的な苦痛を伴う場合もあります。
また、例えば同じ一万円を支払うといっても時給千円で働いている方と時給1万円で働いている方とでは
お金と時間に関する考えも異なるかと思いますし、お金よりも気持ちの問題が重視されることも人によっては
あるかと思います。
こういった時間等に対する考えと支払うお金とを比較してその依頼報酬が自分にとって相当であるかを考えて
いただければ一定の判断基準ができるかもしれません。


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