[司法書士よどがわ事務所]

会社設立に関するご相談はよどがわ事務所で!

司法書士・行政書士 よどがわ事務所
大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205号
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会社設立について


◆会社設立について

 会社設立を行う場合、商号等の決定、定款の作成から登記申請まで種々の手続きを行う必要がありますが、
その他登記以外でも営業を行うに当たっての賃貸借契約等の各種契約の締結など様々なことを行う必要が
あります。
 とりわけ登記申請は初めての方も多く、様々な営業準備に追われている経営者の方にとっては苦痛だと
思います。
 弊所ではこれらの手続きのうちの登記申請に関する手続きの代行やご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

 会社設立に関するご相談は 06−6326−4970 まで

◆会社設立のメリット・デメリットについて

1、会社設立のメリットについて

・法人形態にすると個人と比べて社会的信用が得られやすい。
・個人と比べて銀行等からの融資も受けやすく、資金調達がやりやすい。
・法人形態にすると個人と比べて事業承継を行いやすい。
・一定額の収益を超えると個人と比べて税法上有利に扱われる。
・人材を確保しやすい

2、会社設立のデメリットについて

・会社設立の費用と手間がかかる
・経理処理や決算手続きが複雑化する
・社会保険や労働保険の手続きの負担がかかる
・利益がなくても法人住民税がとられる。
・設立後の登記事項の変更の際に費用と手間がかかる。

◆会社の種類

1、株式会社
2、合同会社
3、合資会社
4、合名会社

◆会社設立登記に必要な主な手続き

1、会社の種類の決定
2、会社の商号、目的、本店の決定
3、法務局での類似商号の調査
4、会社の各種印鑑の作成
5、定款の作成
6、定款の認証(株式会社の場合)
7、出資金の払い込み
8、各種必要書類の作成
9、登記申請

◆会社設立の際の融資の一般的な資金調達先

・日本政策金融公庫(http://www.jfc.go.jp/finance/index.html)

◆設立の際の助成金

助成金とは雇用保険料の一部等を財源とする返金不要の援助金のことをいいます。

助成金の主な種類
・受給資格者創業支援助成金(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html)
・中小企業基盤人材確保助成金(http://www.ehdo.go.jp/gyomu/f-1.html)
・高年齢者等共同就業機会創出助成金(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-5.html)

◆会社の印の主な種類

1、代表者印
  個人でいう実印と同じもの。会社設立登記の際に届け出る必要のある印です。
2、会社印
  個人でいう認印と同じもの。会社の領収書や請求書などの発行の際に押す印です。
3、銀行印
  銀行用に作成した印です。銀行での金銭の出し入れなどで使用する印です。

◆株式会社設立登記にかかる主な費用

1、定款作成代(※1)
  収入印紙 4万円
  定款の認証手数料 3万〜5万円(※3)
  謄本手数料 1枚につき250円
2、登記申請の際の登録免許税
  株式会社:資本金×1000分の7(15万円に満たない時は15万円)
  合同会社:資本金×1000分の7(6万円に満たない時は6万円)
  合名会社:1件につき6万円
  合資会社:1件につき6万円
  一般社団法人:1件につき6万円
3、登記事項証明書 1通につき600円(※2)
4、印鑑証明書 1通につき500円
5、代表者印・会社印  材質により異なるが、1万円前後〜
6、司法書士報酬 事案によって異なります。

※1定款の作成は電子定款による場合、印紙代4万円が不要となります。
   電子定款による場合は、電子定款作成のための専用ソフトが必要となりますが、弊所でも
   電子定款に対応しておりますので、印紙代4万円が不要となります。

※2登記事項証明書をオンライン請求した場合、1通につき500円で取得が可能となります。
   弊所でもオンライン請求に対応しておりますので、登記事項証明書を500円で取得することが可能です。
※3令和4年1月1日より公証人の定款認証手数料が改定されました。
  資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」
  資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」
  その他の場合「5万円」


会社設立に関するご相談は 06−6326−4970 へ

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