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遺留分減殺請求について

◆遺留分とは?

 遺留分とは、兄弟姉妹を除く相続人が亡くなられた方の財産に対して持っている一定の割合の権利を
いいます。
 被相続人(亡くなる方)は、本来自己の財産の処分は自由になすことができるはずですが、相続財産は
相続人の生活保障等の意味合いも持つことから一定の範囲内で相続財産の処分を制限しようとするのが
遺留分の制度趣旨となります。
 具体的には、夫のAさんが不仲な妻のBさんを無視して愛人Cさんに全財産をあげると遺言書を書いて
いても妻のBさんは遺留分の範囲ではAさんの財産の権利を主張できるというわけです。
 弊所でも遺留分減殺請求にに関するサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

 遺留分減殺請求に関するご相談は 06−4967−9119 まで

◆遺留分の割合について
 
 @配偶者と子が相続人の場合は 「2分の1」
 A直系尊属のみが相続人の場合は「3分の1」

 具体的な個別的遺留分は上記割合に法定相続分をかけたものとなります。
例えば、妻と子供が相続人の場合は、@の割合に法定相続分の2分の1をかけたもの
となりますので、個別的遺留分は4分の1となります。
 尚、遺留分は被相続人の兄弟姉妹にはありませんので、これらの方は遺留分減殺請求はできません。

※個別的な遺留分割合の例

相続人 配偶者 直系尊属 兄弟姉妹
配偶者と子の場合 4分の1 4分の1
配偶者と直系尊属の場合 6分の2 6分の1
配偶者のみの場合 2分の1
子のみの場合 2分の1
直系尊属のみの場合 3分の1
兄弟姉妹のみの場合 なし

参考条文(民法抜粋)
第千二十八条  兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ
当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一



◆遺留分の算定基準

 遺留分の算定基準は原則として亡くなった方の財産から亡くなった方の債務の全額を控除して
法定の遺留分割合をかけたものとなります。
 尚、相続開始前に亡くなった方が行った贈与であっても死亡の1年前にしたもの等の一定のものは
亡くなった方の財産の価格として合算します。

※遺留分算定の財産には生前贈与も相続開始時の評価で加算されます。

加算される贈与の例
@相続開始前一年以内にされた贈与
A遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた贈与
B相続人に対する贈与
※1 特別受益となる相続人の生前贈与は一年以上前であっても加算するのが原則
※2 特別受益については持ち戻し免除の意思表示があっても遺留分算定の基礎に加えられるのが通説

参考条文(民法抜粋)
第千二十九条  遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した
財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
2  条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、
その価格を定める。

第千三十条  贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。
当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、
一年前の日より前にしたものについても、同様とする。


◆遺留分減殺請求行使の対象
 
 遺留分減殺請求は、遺贈、死因贈与、生前贈与の順番で行い、遺贈が複数ある場合は、
全遺贈が価格の割合に応じて減殺され、目的物の選択はできません。
 また、生前贈与が複数ある場合は、直近の贈与から順に減殺の対象となります。

◆遺留分減殺請求行使の時効について

遺留分減殺請求は相続開始から10年、又は減殺すべき贈与又は遺贈があったことを
知った時から一年で消滅します。

◆遺留分減殺請求の方法

 遺留分減殺請求の方法は法律上特別の様式を定めておりませんので、口頭でも可能ですが、
遺留分減殺請求をすること自体が相続人その他の間でもめていることが予想されますので、
証拠を残すという意味でも配達証明付きの内容証明郵便で請求を行うのが一般です。
 請求の具体的な内容としては請求の相手方が遺留分を侵害する贈与などを受けていること、
その贈与によって自己の遺留分が侵害されていること及び遺留分減殺請求をする意思がある
ことを明確にしておく必要があります。
 尚、遺留分減殺請求は遺留分の侵害を知った時から1年以内に行使しなければ時効によって
消滅するなど一定の権利行使期間がありますので、遺留分減殺請求するにはなるべく早急に
行うことをお勧めします。

参考条文(民法抜粋)

第千三十一条  遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、
遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

第千三十二条  条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利を贈与又は遺贈の目的とした
場合において、その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、遺留分権利者は、第千二十九条
第二項の規定により定めた価格に従い、直ちにその残部の価額を受贈者又は受遺者に
給付しなければならない。

第千三十三条  贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。

第千三十四条  遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

第千三十五条  贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。

第千三十六条  受贈者は、その返還すべき財産のほか、減殺の請求があった日
以後の果実を返還しなければならない。

第千三十七条  減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、
遺留分権利者の負担に帰する。

第千三十八条  負担付贈与は、その目的の価額から負担の価額を控除したもの
について、その減殺を請求することができる。

第千三十九条  不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に
損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。
この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、
その対価を償還しなければならない。

第千四十条  減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは、遺留分権利者に
その価額を弁償しなければならない。
ただし、譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、
遺留分権利者は、これに対しても減殺を請求することができる。
2  前項の規定は、受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場合について準用する。

第千四十一条  受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の
目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。
2  前項の規定は、前条第一項ただし書の場合について準用する。

第千四十二条  減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は
遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。
相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

第千四十三条  相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、
その効力を生ずる。
2  共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。

第千四十四条  第八百八十七条第二項及び第三項、第九百条、第九百一条、
第九百三条並びに第九百四条の規定は、遺留分について準用する。


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