登記事項証明書って？
登記事項証明書（登記簿謄本）とは、登記所において発行される登記記録に記録された
事項の全部又は一部を証明した書面のことです。
これらの証明書は最寄りの法務局等で取得が可能ですが、普段手続きに慣れてない方にとっては
面倒だと感じる方もいらっしゃいます。
弊所でも登記事項証明書の取得代行を承っておりますのでお気軽にご相談ください。
登記事項証明書取得代行の料金等につきましてはこちらをご参照ください。
◆登記事項証明書が必要な場合の具体例
登記事項証明書が必要とされる場合の具体例としては以下のものがあります。
一、不動産に関する登記事項証明書を取得する場合
１、確定申告をする場合
確定申告で住宅ローン控除をする場合に不動産の登記事項証明書が必要となることがあります。
２、銀行などで根抵当権や抵当権を設定する場合
銀行などで根抵当権や抵当権を設定する場合、物件の調査のため土地や建物の登記事項証明書が
必要となります。
３、売買などを行う場合
不動産の売買などを行う場合、物件の調査のため土地や建物の登記事項証明書が必要となります。
４、登記が完了した場合
不動産登記を行った場合、きちんと登記が行われているかどうかの確認として登記事項証明書を
取得する場合があります。
５、財産調査をする場合
土地や建物が誰の所有にあるかを調べたい場合、登記事項証明書を取得する場合があります。
６、遺言書を作成する場合
遺言書を作成する場合、所有物件を正確に把握するため、登記事項証明書を取得する場合があります。
７、遺産分割協議書を作成する場合
遺産分割協議書作成する場合、所有物件を正確に把握するため、登記事項証明書を取得する場合があります。
８、裁判を起こす場合
裁判所において不動産に関する訴えなどを提起した場合には、不動産を特定する必要が生じることから
不動産の全部事項証明書が要求されます。
９、火災保険等の保険契約を締結する場合
火災保険や地震保険の契約をする場合に建物の所有者や建築年月日が確認できる登記事項証明書が
要求されることがあります。
１０、古物商許可などの許認可申請を行う場合
古物商許可などの許認可申請を行う場合に、物件を所有していることの証明として登記事項証明書が
要求されることがあります。
１１、会社や企業・公務員などの手当てを受ける場合
会社や企業業などで住宅に関するなんらかの手当てを受ける場合、登記事項証明書が要求される
ことがあります。
二、会社や企業などの法人登記事項証明書を取得する場合
１、裁判を行う場合
会社や企業などに訴えを提起する場合には、登記事項証明書（商業登記簿謄本）が必要となります。
２、取引先等の信用調査を行いたい場合
会社をなんらかの理由で調査したい場合、登記事項証明書を取得することが考えれます。
３、会社が契約を行う場合
会社が契約を行う場合、登記事項証明書が必要となることがあります。
４、会社が登記を行う場合
会社が登記を行う場合、資格証明情報として登記事項証明書が必要となることがあります。
５、会社が各種許認可申請を行う場合
会社が古物商許可などの各種許認可申請を行う場合、登記事項証明書が必要となることがあります。
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