古物営業法の目的（1条）
古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、
盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、
被害を迅速に回復することを目的としています。
　　　　
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古物の売買等（古物営業）には
盗品等の混入の恐れがあるため
古物営業法に基づき
都道府県ごとに許可を得なければ営むことが出来ません。

古物とは一度使用された物品や
新品でも使用のため取り引きされた物品
及びこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。

古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されます。
①美術品類
　　あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの
　　（例）絵画・書・彫刻・工芸品・登録火縄銃・登録日本刀

②衣類
　　繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの
　　（例）着物・洋服・その他衣料品・敷物類・テーブル掛け・布団・帽子・旗

③時計・宝飾品類
　　そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物
　　（例）時計・メガネ・コンタクトレンズ・宝石類・装飾具類・模造小判・オルゴール・万歩計

④自動車
　　自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品
　　その部品を含みます。
　　（例）タイヤ・バンパー・カーナビ・サイドミラー等

⑤自動二輪車及び原動機付自転車
　　自動二輪車及び原動機付自転車並びに
　　その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される物品
　　（例）タイヤ・サイドミラー等

⑥自転車類
　　自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品
　　（例）空気入れ・かご・カバー等

⑦写真機類
　　プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等
　　（例）カメラ・レンズ・ビデオカメラ・望遠鏡・双眼鏡・光学機器

⑧事務機器類
　　主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具
　　（例）レジスター・タイプライター・パソコン・ワープロ・コピー機・ファックス・シュレッダー・計算機

⑨機械工具類
　　電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、
　　修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの
　　（例）工作機械・土木機械・医療機器類・家庭電化製品・家庭用ゲーム機・電話機

⑩道具類
　　①～⑨、⑪～⑬に掲げる物品以外のもの
　　（例）家具・楽器・運動用具・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト・玩具類・トレーディングカード・日用雑貨
　　　　　
⑪皮革･ゴム製類品
　　主として、皮革又はゴムから作られている物品
　　（例）鞄・バッグ・毛皮類・化学製品（ビニール製・レザー製）

⑫書籍


⑬金券類
　　（例）商品券・ビール券・乗車券・航空券・各種入場券・各種回数券・郵便切手・収入印紙・オレンジカード・テレホンカード・株主優待券

　　　　
※　何らかの「物品」である以上、いずれかの分類に当てはまります。