| １、よどがわ事務所について |
「司法書士・行政書士よどがわ事務所」は大阪市東淀川区に存在する事務所で、
正確には司法書士よどがわ事務所と行政書士よどがわ事務所の総称をいいます。
事務所開年は２００８年１０月からです。
開業以来事務所の所在地を変更することなく、１５年以上に
わたって地域密着で業務を行っております。
弊所の特徴としましては、契約書作成などの法務経験から民法などの
実体法分野に強い点にあります。
よどがわ事務所は新規分野にも積極的に取り組んでおります。
また、既存の枠にとらわれない広い視野で考えていくという方針の
もとに様々な試みを行っております。
例えば、日本の法律系事務所のホームページドメインは「COM」「JP」が主流です。
ですが、これからは日本やアメリカのみでなく、近隣のアジア諸国にも
目を向ける必要があります。
そのため、弊所では「ASIA」のドメインを取得しております。
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| ２、よどがわ事務所に依頼する利点 |
１、行政書士と司法書士及び関係士業との連携
司法書士と行政書士は例えば、農地の売買を行う場合、
行政書士が農地法上の許可をとり、
司法書士が売買による所有権移転の登記をする
といったように仕事上の協力しあう関係になることが多々あります。
そのような場合に司法書士と行政書士に一括して依頼できるというメリットがあります。
また、弊所の業務範囲外のもについては関係士業のご紹介や連携により解決させていただきます。
２、実体法の重視
弊所は民法などの実体法分野に関しての知識補充に努めております。
例えば、不動産登記を行う場合でも、登記申請という手続面のみの
検討では終わりません。
前提となる契約行為の適法性等の実体面にも検討を加えますので、
実体法とかけ離れた危険な取引などを回避することができます。
３、必要性が低い業務の受任の回避
例えば、同じ所有権移転登記といっても税金やその他の関係で必ずしもその時点で
しない方がいいこともあり得ます。
このような場合には依頼者様の利益を最優先し、弊所では報酬目当てに無理に
業務の受任を行わず、その旨をアドバイスさせていただきます。
４、将来の紛争防止
弊所は、民法などの実体法を重視し、将来を見据えた業務遂行を常としています。
業務の遂行にあたっても単にご依頼の業務をこなすのみではなく、将来的な支障に
ついても可能な限り検討します。
例えば、著作権譲渡契約書を作成する場合、「著作権の譲渡」という目的
のみを考えれば、譲渡する内容の契約書を作ればいいだけです。
しかしながら、著作物の変更の可能性がある場合には、
著作者人格権や翻案権の問題を考慮していなければ、
将来において予期せぬ損害が発生する可能性があります。
また、登記手続きは誰がやっても同じに見えますが、
単に登記は完了すればいいわけではありません。
将来の紛争等を考慮した上での登記をしなければ、結果的に権利が
有効に取得できなかったということにもなり得ます。
弊所ではこのような将来における紛争の防止についても可能な限り検討します。
５、全国対応の可能性の考慮
弊所は、お近くに専門家のいない遠隔地の方であっても可能な限り業務受任の
可能性を検討させていただきます。
もちろん、全国対応を試みるといっても、業務の質を低下させてまで業務の受任は
行いません。
ですので、意思確認が必要な登記業務等においては原則として
近畿圏が中心になると思います。
しかしながら、契約書の原案作成等の電話やメール、郵送等のやりとりで業務受任が
可能な業務も多々あります。
そのような業務については遠隔地の方であっても業務の
受任をさせていただいております。
尚、遠隔地の方の場合、意思疎通を不安視される方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、過去の実際の遠隔地の依頼者様の業務の受任の際には意思疎通に
支障が生じた経験はありませんのでご安心ください。
また、意思疎通に支障が生じる可能性がある場合には
無理な業務の受任は行いませんので、ご安心ください。
６、説明責任の重視
弊所では、依頼者様の疑問について納得がいくまで誠実に
説明させていただきます。
よく専門家は何をいってるかさっぱりだというお話も耳にします。
もし分からないことがありましたら何度でもご質問いただければ、
可能な限り分かりやすい言葉で説明させていただきます。
万一、説明が分かりにくい場合は、依頼者様の理解力不足ではなく、
弊所の説明力不足によるものです。
遠慮なく説明が分かりにくいとお申し付けください。
この場合は、様々な手段を検討して皆様が内容を
把握できるように努力させていただきます。
７、迅速対応の重視
弊所では、依頼者様からのご依頼につき仮に利益率の低いものでも
放置致しません。
全ての業務依頼につき可能な限り迅速に処理致します。
もちろん、受任業務が重なり、迅速処理が行えない場合もあり得ます。
ですが、その場合も事前にその旨を説明し、業務の着手可能時期を
明示させていただきます。
これによって、依頼者様の他の専門家に依頼する機会を保証します。
また、最近問題視されている依頼業務を不当に放置されるという被害を
事前に防ぐことが可能となります。
８、受任業務の制限
弊所では、依頼者様のご依頼を迅速に処理する目的から
受任業務の制限を行っております。
これにより、ご依頼業務に余裕をもって専念できますので、
サービスの質を維持することができます。
９、困難業務への挑戦
専門家の方によっては面倒な業務などの利益率の低い業務については
お断りするところもあると聞きます。
弊所ではこのような困難業務についても積極的に
挑戦させていただいております。
１０、資格者本人による業務の取扱
補助者や従業員などの無資格者による業務の取扱はさせておりません。
初回の相談から業務の完了までの全てを資格者である専門家が
直接対応致します。
これによって複数の人間が関与することによる責任の所在が
不明確となることを防止できます。
１１、同一所在地・同一担当者による業務の取扱い
弊所は２００８年の事務所開業以来１５年以上にわたって事務所所在地を
変更してないという実績があります。
将来的にも変更する予定はありません。
一度ご依頼のあった方については同一担当者が担当しておりますので、
過去の実情にも配慮したきめ細かい対応が可能です。
また、事後サポート面でも事務所移転等によって問い合わせ先が
なくなっているといったことも防止できます。
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| ３、よどがわ事務所の業務受任方針について |
司法書士や行政書士事務所といえば、敷居が高いと
感じられる方もいらっしゃるかと思います.。
弊所ではなるべく法律的な知識のない方にも理解できるように
分かりやすく説明するように努めております。
また、司法書士や行政書士は専門家ですが、ご存じのように
法律や業務範囲は膨大です。
どんな経験を積んだことがある司法書士や行政書士でも知らない
ことやあまり経験したことがない業務分野があります。
例えば、不動産登記の依頼が多い事務所では商業登記の経験が
薄いこともあります。
また、同じ不動産登記でも抵当権の設定や所有権移転など
様々な種類の業務があります。
さらに、過去に経験を積んだものでも法改正などによって
従来とは異なる手続きになることもあります。
その場合、過去の経験が使えなくなっている可能性もあり得ます。
このように司法書士や行政書士が専門家といってもご依頼内容によっては
実ははじめてだったり、経験が薄いものも多数あります。
司法書士や行政書士が専門家である所以は、
仮に依頼を受任した時点で知らないことがあっても調査や他の経験によって
対応できる能力があるか否かであるといえます。
そのため、よどがわ事務所では対応能力向上のため可能な限り様々な研修に
積極的に参加したり、最新法令の調査・研究することによって日々実務能力の
維持向上を目指しています。
よどがわ事務所ではどのようなややこしい事案や未経験事案についても
積極的に挑戦していきますので、お気軽にご相談ください。
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